お金入門 vol.7

vol.7は「個人事業主の収入のしくみ(2)」についてです

第7回テーマ「個人事業主の収入のしくみ2

年収の内訳(会社員との違い)

会社員と個人事業主とでは、同じ400万円の収入があったとしても、手元に残る金額は異なります。なぜそういうことになるのか、大まかに整理したものが下の表になります。

上の表を見ればわかる通り、一番大きな違いは事業経費です。
パソコンだけあれば仕事として成り立つ小規模な事業だとしても、パソコンやソフトの購入費、移動に使う乗り物の交通費、光熱費や文具等の雑費がコストとしてかかってきます。
以上のような購入費は会社員として働いていれば会社が負担するものです。そのため大きな差となって出てきます。
社会保険料については、会社員の場合は会社が折半で負担してくれるので、会社員の方が安くなる傾向にあります。
年金保険料は会社員の厚生年金の方が高くなりますが、将来の受取額は厚生年金と国民年金の二階建てになるため、会社員の方が手厚いものとなります。
また会社員ならば給与所得控除があるため、年収400万円だとすると124万円の控除が適用されます。表のように、個人事業主側の事業経費が50万円程度ならば、所得控除は会社員の方が大きくなります。
もちろんこの試算が全てではないので、ご参考として頭に入れておいてください。

ここで飲食店の運営を例に、個人事業主の収支の構造をみてみましょう。
飲食店開業後にかかる費用として、まずはどういった経費ものがあるのかを解説します。

●主な経費

個人事業主として利益を出すためには、これらの経費をカバーできる売上を立てなければなりません。
売上予測は下記の公式で求められます。

日別予測客数(席数×回転数)×客単価×営業日数

TPOを考慮してなるべく細かく算出することが重要です(立地や業態、平日・週末・土日 等)。

売上からこれらの事業経費を引いた金額が利益であり、これが健康保険料や年金保険料が差し控えれる前の収入です。
こういった経費を背負い続けるのはリスクとも言えますが、お店が繁盛すれば大きく利益を伸ばすこともできます。

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